千葉で離婚を考える時

■千葉の離婚率

千葉県が発表した最新の千葉の離婚数は10,250組で、前年に比べれば110組減少しています。
少ない数とは言えませんが、決して多くはないでしょう。
離婚率は1.67で全国平均1.68とほぼ同じですので、千葉は日本のステレオタイプと言えるかもしれません。
平成14年にはピークを迎えていましたが、その後は徐々に減少傾向にあります。
千葉県庁の調べでは協議離婚は9,200件余り、裁判にもつれ込む調停離婚は1,100件を超えているのです。
実は日本で離婚率がどんどん上がっているというのは単なるイメージで、数自体は減少傾向にあることがわかっています。
とはいえ、昔のように当事者同時の話し合いだけで決着するケースが減り、多くの場合で離婚調停にもつれ込むケースが増えていることは事実です。
つまり、数自体は緩やかに減少傾向にあるものの、裁判所に持ち込まれる数が増えているというのが実態でしょう。
万が一離婚を考えるのであれば、裁判になる可能性も視野に入れなければならない時代と言えます。
ちなみに訴訟が多いのは千葉の中でも市川市となっており、家族世帯が多く住むが故の結果と言えるでしょう。

■離婚が法的に認められる条件がある

結婚も離婚も、結局は役所に出す紙切れ一枚と考えるのは誤りです。
もちろんその通りではあるのですが、特に離婚に関してはどのような時に成立するかをしっかり理解しておく必要があります。
当然、夫婦が合意すれば離婚は成立するのですが、どちらかが合意しなければ離婚できないかというと、実はそういうわけではないのです。
民法では離婚原因として認めるべき条件を定めており、それに該当すればどちらかの合意がなくても、裁判手続きで強制的に離婚することが可能です。
民法が定めるのは、「配偶者の不貞行為」「配偶者から悪意で遺棄された時」「配偶者の生死が3年以上わからない」など5つの原因を挙げていますが、一番身近なのが不貞行為でしょう。
不貞行為、つまりは不倫ということになり、裁判でそれを実証できれば離婚を成立させ、慰謝料を請求することも可能となります。

■不貞行為を実証するのは難しい?

不倫はもちろん不貞行為、即座に離婚したい、慰謝料を請求したいと考える人もいるでしょう。
慰謝料は精神的な損害について請求するものですが、自分の配偶者本人に請求するか、不倫相手に請求するかになります。
両方に請求して二重取りは認められませんが、慰謝料を請求したからといって離婚をしなければならないわけでもなく、結婚は続けたまま慰謝料だけ請求するという方法もあります。
ただしいずれにせよ、請求するには不法行為があったという根拠が必要です。
当事者に故意がある、過失がある、その結果訴える側に「権利の侵害」があるということを証明しなければならず、それが難しいのです。
メール1本、電話1本でも浮気や不倫は発覚しますし、それだけで十分不貞だと言いたい気持ちですが、実証するにはやはり資料を揃えられるプロフェッショナルが必要です。
そのため、千葉には離婚訴訟に強い探偵社が多く、依頼者の権利を守る仕事をしているのです。